一般社団法人 弁護士公認会計士協会

弁護士と公認会計士の両資格保有者に対する社会的認知度を上げ、社会に貢献することです。

弁護士には弁護士会、公認会計士には公認会計士協会が存在するものの、弁護士公認会計士には統率する会が存在しませんでした。しかし、法律と会計税務双方の知識が要求される分野は確実に存在します。たとえば、会計不正では、会計の知識と法律の知識・技術を用いて対応を行うことになります。また、M＆Aでも会計・税務・法務の全ての面から検討を行い、スキーム検討を行うことになります。このように、弁護士公認会計士が社会で貢献できる分野が存在する一方で、弁護士公認会計士の存在や、その得意分野を社会に打ち出せていませんでした。当協会は、弁護士公認会計士が集結することにより、このような社会的損失を解消することを目的としています。

当協会では、我が国の弁護士と公認会計士の両資格登録を行っている者1であることを入会要件としています。これは、法律と会計税務の知識経験を駆使することができる実務家であることが、当協会の目的を達成できると考えているためです。当協会において調査したところ、現状で入会資格を満たす者は100名程度いるものと思われます。このように、入会要件を満たす者が少数であること、そもそも司法試験・公認会計士試験は三大難関国家試験に位置付けられていることからすると、当協会の入会要件は、我が国で最も困難なものではないかと考えています。
なお、当協会は強制加入団体ではなく、任意加入団体となります。

1試験合格したものの資格登録していない者は実務家ではないと考え、入会要件を満たしません。

米国には既に1946年から弁護士公認会計士協会（AAA-CPA）が存在します。

会員数は26名（2022年11月01日時点）となり、会員希望者を募っています。
今後、日本における弁護士公認会計士の活動が活性化することを強く期待しています。